個人のお客様向け取扱い業務｜渋谷区の弁護士船井法律事務所

①経営者・役員層の解決実績多数

当事務所は、企業法務のご相談の縁から、経営者・役員層のご相談対応の実績が豊富にございます。
ご本人又は配偶者が会社を経営している場合、財産分与、慰謝料、婚姻費用、養育費の条件をとっても、収入が多いゆえに揉めやすい傾向にあり、また、保有する株式や不動産などについて、会計士・税理士・不動産業者などの専門家と連携し、適切に評価し、進めていかなければなりません。
適切な金額・条件で、迅速に離婚を成立させるためにも、実績が豊富な当事務所へ是非ご相談ください。
依頼者さまにとって、満足できる解決を実現すべく、これまでの経験を活かし対応させていただきます。

②未来を見据えた解決

離婚問題は、夫婦だけの問題ではなく、お子さまやその親族なども関わってきます。
「離婚すること」や「ご相談いただいたことの収束」が依頼者さまにとってひとつのゴールではありますが、離婚後も依頼者さまの人生は続きます。
離婚の仕方が悪ければ、依頼者さまとお子さま、その他周りの方々との関係性に悪影響を及ぼすこともありえます。
当事務所は、未来を見据えた提案をし、その後においてもご満足いただける結果を実現できるよう、事案と向き合っています。
依頼者さまの目線、お気持ちを大事にし、柔軟な発想で、ご期待を超えるリーガルサービスをご提供できるよう、尽力いたします。

③解決事案の一部ご紹介

会社経営者が不貞行為を理由に離婚と慰謝料の支払いを請求をされた事案
慰謝料の支払額を請求額から大幅に減額したうえで、迅速に相手方代理人と離婚条件を協議し、１か月程度で早期解決・離婚ができた。
会社役員が多額の婚姻費用を請求された事案
裁判所に会社役員の複雑な報酬体系を丁寧に説明し、婚姻費用の支払額を請求額から大幅に減額することができた。
会社経営者の婚前契約書を作成した事案
会社の一人株主でもある経営者より婚姻前に依頼を受け、万が一の離婚後に、株式の財産分与により会社経営に影響を及ぼさないよう、婚前契約書を作成した。
不動産を保有する相手方から多額の財産分与を受けた事案
不動産業者等の専門家と連携して不動産を適切に評価することにより、有利な条件で財産分与を受けることができた。

①交渉から調停、訴訟まで一貫した対応: 相続を適切に行うには、相続法に関する法的な知識、税務や紛争を解決するための知識などが必要です。また、相続人が複数に及ぶ場合は、それぞれの相続人と交渉を行い、同意を得なければなりません。弁護士にご相談いただくことで、相続人との交渉、相続手続き等すべてお任せいただけます。万が一、紛争化した場合も引き続き対応できるため、交渉から調停、訴訟まで一貫して対応可能です。
②未来を見据えた解決: 相続トラブルは一度激化してしまうと、相続人同士は多大なストレスを抱え、その後の関係性にも悪い影響が出てしまう可能性があります。そのような状況に陥らないためにも、相続が発生した時点で、弁護士に一度ご相談することをおすすめします。不動産や株式など、高度な知識がないと判断しにくい相続のポイントを押さえ、円滑な相続を実現するための策をご提案いたします。また、遺言書の存在も、円滑な相続には重要です。ご相談をいただいた際には、依頼者さまのご状況やお気持ちを尊重し、納得できる解決を実現できるよう尽力いたします。
③ご相談事例: 「遺言書を作成したい」「自分の死後、家族が相続で揉めてほしくない」「会社を経営しているが、後継者がいない」「遺産分割協議をサポートしてほしい」「遺言書の内容について、納得できない」「長男というだけで、遺産を独り占めするのはおかしい」「長年会社の経営を手伝ってきたのだから、会社を引き継ぎたい」「親の不動産をどう処理するか、相続人同士で意見が割れている」以上のほか、当事務所は、遺産分割協議・調停、遺言書の作成、遺留分侵害請求、遺産の使い込み、不動産相続、など相続問題に幅広く対応しています。

①企業側の法務経験を踏まえた解決: 当事務所は、企業の顧問弁護士としてリーガルサービスを提供し続け、企業法務のノウハウを培ってまいりました。
その中で、労働問題や従業員トラブルなど、労務問題のご相談を受け、解決してきた実績があります。
企業側対応のみならず、従業員側対応においても、企業側の目線を踏まえ、依頼者さまにとって有利な解決へ導きます。
②ご相談事例: 「会社が残業代を払ってくれない」
「固定残業代だけはもらっているけど、それ以上に残業をさせられている」
「会社の給料から罰金が差し引かれている」
「会社から懲戒処分を受けた」
「パワハラ、セクハラを受けた」
「会社が退職させてくれない、退職しようとしたら損害賠償請求するといわれた」
「会社から解雇を言い渡された」
「会社から退職するよう言われた」
「退職した会社に未払賃金を請求したい」以上のほか、当事務所では、退職条件交渉、あっせん手続き、労働審判等、従業員側の労働・雇用問題に幅広く対応しています。

①交通事故被害者の方へ: 交通事故被害者の方は、加害者が加入している保険会社とやり取りをすることが多いと思います。
この際、保険会社が賠償金を提示するのですが、その提示金額が妥当でないことがよくあります。
被害者の損害としては、治療費、休業損害、逸失利益など、多くの項目があるのですが、被害者側に十分な知識がなければ、これらをすべて請求することができません。
被害者の方に代わって弁護士が交渉することにより、提示金額より増額した賠償金を獲得できます。
後遺症による逸失利益を請求し、提示金額よりも数千万円増額した賠償金を獲得した事案もございます。交通事故に合われた方は、お気軽に弊所までご相談ください。
②ご相談事例: 「保険会社からの提示金額が妥当かわからない」
「保険会社からの電話が頻繁にあって、仕事に支障がある」

①債権回収（借金返済の請求、売掛金の回収、家賃の回収など）をしたい方へ

債権回収のトラブルは、放置をすればするほど悪循環を生み出します。
例えば、債務者の財政状況が悪化し、裁判で勝訴したとしても、回収できない可能性があります。
さらに、債権回収には時効があるため、放置して時効がきてしまえば回収できるかもしれなかったものも回収できなくなってしまいます。
そのような状態を回避するためにも、お早めにご相談ください。
あらゆる法的手段を駆使し、全額回収に向けて尽力いたします。

②解決事案の一部紹介

一連の対応をして債権回収をした事案
業務受託側企業からの依頼を受け、業務委託側企業に対し、仮差押・訴訟・強制執行までの一連の対応をして債権を回収した。
未払い家賃を回収した事案
賃貸人側からの依頼を受け、賃借人に対し、未払家賃を請求し、全額回収した。

①借金の返済でお困りの方へ: 借金の返済が困難になった負債に対処するために、任意整理・自己破産・個人再生といった手続きがあります。
それぞれの手続きに特徴があり、どの手続きが適しているかはご相談者様が置かれている状況によって異なります。
ご状況をお伺いしたうえで、最適な手続きをご提案し、依頼者さまの再スタートをサポートさせていただきます。
②ご相談事例: 「返済の目途が立たない」
「債権者から督促や訴訟提起された」
「経営する法人の連帯保証人になっていて、法人が破産予定である」

取扱い業務 -一般民事・刑事-

一般民事

離婚・男女問題

相続・遺言

労働・雇用

交通事故

債権回収

債務整理

刑事事件

ご相談からご契約までの流れ