顧問弁護士の活用方法

＞このようなお悩みありませんか？
＞顧問弁護士のメリット
＞顧問コース
＞法務担当の従業員を雇った場合との違い
＞会社設立後に必要になる法的整備例

• 契約書、覚書のチェックを曖昧にしている。
• 就業規則、入社時誓約書、労働契約書、業務委託契約書の雛形が欲しい。
• 許認可の手続の調査が大変。
• WEBサイトや商品への表示が景表法や業法に抵触していないか不安。
• 開発したシステムの知的財産権を守りたい。
• 個人情報保護法改正に合わせてウェブサイトのプライバシーポリシーを更新していない。
• 運用体制が業法への抵触がないか不安。
• 法的問題に悩むことで本来の営業活動に集中できない。
• 残業代の支払いや、従業員の退職・休職手続きが適法に実施できているか等、労務管理に不安がある。
• 新規事業、新規取引を行うときに、生じうるリーガルリスクと回避方法を知りたい。
• 会社の事業方針について安心して相談できる人がいない。
• トラブルの交渉窓口、クレーム対応、売掛金の回収、労使の紛争、顧客との紛争等の対応に苦慮している。
• 支払が滞っている取引先がいるので、債権回収をしたい。
• 違反行為をしている相手方に対して、効果的な通知を打ちたい。
• 企業をブランディングし、採用活動を円滑に進めたい。
• 取引先に対する信頼性を高め、販路を拡大したい。
• 取引先に対する交渉力を向上させたい。
• 従業員に対する福利厚生を充実させたい。

• 無料法律相談（月１回の対面ミーティング、日々のメール・電話相談等）
• 労務環境の法整備（トラブルの未然防止）
• 契約書・内容証明のチェック（より有利に契約交渉を）
• 許認可、業法への抵触のチェック

法律相談の枠組みを超える、外部との訴訟や交渉案件についても、他の業務より優先して迅速に対応させていただきます。 本来の報酬金より減額させていただきます（例　トラブルの交渉窓口、クレーム対応、売掛金の回収、労使の紛争、顧客との紛争等に対応します）。

顧問弁護士がいることを外部に宣伝できます。

従業員の方であれば、無料で法律相談していただけます。 訴訟等受任する際には、本来の報酬額より減額させていただきます。

※通常プラン（月1回の対面ミーティング＋5時間程度の業務）

顧問契約をいただいた企業様へのリーガルサポートの一例です