ベンチャー・エンタメ・IT企業のためのサービス

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今や世界中で知らない者のいないような一流企業も、創業当初は名もなき一ベンチャー企業の時代があったはずです。当事務所は、将来日本を代表し、世界を舞台に戦うことを目指す企業をサポートし、ともに革新的な未来を創造することを目標に掲げ、ベンチャー企業が集積する渋谷にて開業しました。
ベンチャー企業は、一般的な中小企業と比べて、事業の適法性、資金調達、ストックオプション等、高度な法律問題を抱えているケースが存在します。

また、裁判例の積み重ねのない分野で、正解のない中で判断を求められることも多々あります。
そのような状況下でも、単に法的側面からのアドバイスにとどまらず、最善の経営判断ができるよう、貴社の状況を理解したうえで、貴社の将来を見据えた最適なアドバイスを提供させていただきます。
また、企業がIPOする上では、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性が非常に重要です。これを実現するためには、法令違反や不祥事などが起きない体制の構築が不可欠となります。会社設立当初から法務の専門家と連携し、盤石な体制の構築が望まれます。
当事務所は、設立当初の企業、IPOを目指す企業に対し、盤石な体制を構築すべく、多様なリーガルサービスを提供させていただきます。

• 定款作成や登記手続等の会社設立手続
• 社内規程整備
• 社内体制構築
• 商標出願手続
• 事業の適法性調査、規制対応
• 資金調達支援
• 利用規約及び契約書作成・レビュー
• 業務提携、M&A、IPO、行政対応等の各種手続支援
• 株主総会、取締役会などの各種会議運営・議事録作成
• 電気通信事業通信法、資金決済法、個人情報保護法、景品表示法等のIT関連法対応
• 労務・人事対応
• 法務部のアウトソーシング

従来、エンタメコンテンツは、テレビ、映画、書籍を中心に発信されてきましたが、近年では、YouTube、Instagram、TikTok、X等のSNSの発展、Netflix、hulu、AmazonPrime等のサブスクリプション型動画配信サービスの台頭により、新しい時代を迎えています。

当事務所では、従来型の芸能・スポーツに関する案件のみならず、YouTuber、インスタグラマー、TikToker等のクリエイターやインフルエンサーに関する権利処理や契約等に関する法律相談、著作権法に関するライセンスや紛争処理、誹謗中傷や炎上への対応、その他エンタメ・メディア全般に関わる紛争解決業務、訴訟代理業務等を取り扱っております。

プレイヤーの年齢層の拡大、カードのコレクション性の上昇などの影響で、カードゲーム市場は拡大を続けています。
他方で、カードゲームの賞金制大会については、適切な大会スキームを構築しなければ、刑法（賭博罪）、風営法、景表法等への抵触リスクをはらむものであり、また、いわゆる「オリパ（＝オリジナルパック）」と言われるカード販売方法についても、賭博罪該当リスクが指摘されています。

さらに、カードの買取・販売を規制する古物営業法は、買取の際の本人確認義務などを厳しく規定するため、小売店は法令を十分に理解したうえでの運営が求められます。
違法な販売や運営は、古物商免許はく奪や刑事処分等により、企業の存続を脅かすことになります。また、ユーザーが企業の不正をSNSなどに投稿することで、企業の信用を失墜させてしまう事案もしばしばみられます。
当事務所は、大手カードゲーム小売店などの顧問を務めており、カードゲーム業界特有の法的トラブルに精通しているため、適法な事業スキームの構築、トラブルへの対応に幅広く対応させていただきます。

eスポーツは、近年世界的な注目を集め、拡大し続けている業界です。
しかし、eスポーツ関連のビジネスには、多くの法令に抵触するリスクや法的トラブルの火種を抱えています。

例えば、eスポーツの大会を開催する主催者としては、刑法（賭博罪）、風営法、景表法等に抵触しない形で大会スキームを構築する必要があります。

また、eスポーツ選手と所属チームの間では、マネジメント契約やスポンサー契約を締結し、選手業務の範囲、報酬・賞金の分配、肖像権・パブリシティ権、競業・移籍の規制、アカウント所有権等といった事項について予め合意しておくことで未然にトラブルを防ぐことができます。
当事務所は、eスポーツ法務のプロフェッショナルとして、企業が安心してビジネスを推進できるよう法的アドバイスを実施することで、その企業の成長・挑戦をサポートさせていただきます。

（提供サービスの一例）

• 賞金制大会の運営に関する法的助言・大会規約作成
• マネジメント契約書・ライセンス契約書等のレビュー・法的助言
• eスポーツに関連する諸法令（景品表示法、特定商取引法、風営法、刑法等）に関する助言
• eスポーツ関連事業者の法律顧問業務

昨今のDX化に言及するまでもなく、現代社会において、ITシステムの重要性は高まるばかりです。
IT業界は、専門性の高い技術や知識を要する業界であるため、他の業界とは異なる独特の契約方式や請負体制が採用される場合があります。
そのため、契約書や、規程、規約といった目に見えるルール作りでトラブルを未然に防ぐこと、IT業界特有の労働問題への対策を実施することが求められます。

また、IT業界の多くが知的財産権に関わる製品やサービスを取り扱うため、契約書等により知的財産権の権利保全をすることはもちろん、営業秘密の保持、競業避止(従業員や役員、取引先などに対して、同業他社への転職、請負などを禁止すること)などを厳格に管理する必要があります。
また、コンピュータウイルスなどから大切な企業財産である情報、特に個人情報を守るための対策も必要になります。情報のセキュリティ対策として、秘密保持契約の締結や、個人情報保護法、マイナンバー法への理解が求められます。
当事務所では、長年IT企業の顧問を務めていることから、豊富な知識・理論と経験に基づいて、専門的で実務的なリーガルサービスを提供しています。

• システム開発契約書・秘密保持契約書の作成
• 下請法、不正競争防止法等の法令調査
• 個人情報保護法に従った情報管理体制の整備
• 知的財産権の権利保全のための法的助言
• 滞納している業務委託報酬の回収
• トラブル発生時の法的助言、交渉、訴訟対応等
• IT企業の法律顧問業務